資本政策に伴う登記について
「シード期のスピード感を、登記実務が止めない。」
成長フェーズに合わせた資金調達（エクイティ・ファイナンス）から、第三者割当増資、ストックオプションの発行まで。 複雑なスキームの設計から登記申請まで、貴社のファイナンス戦略を法務面からトータルサポートいたします。
「戦略」と「実務」の乖離をなくす。
資本政策は、書類を作って終わりではありません。法務局への登記が完了して初めて、対外的に効力を発揮します。
投資家へ登記完了後に全部事項証明書を提出する必要もあるでしょう。
当事務所は投資契約書等を確認の上、登記に反映させるために不足している書類の作成を行い、最終的な登記申請まで一気通貫で担います。
資本政策に伴う主な登記の内容
1. 資金調達（エクイティ・ファイナンス）支援
- 内容： エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタル）からの出資受け入れに伴う、第三者割当増資に伴う登記手続きを代行。
- 強み： 投資契約書に基づいた迅速な議事録作成、登記手続き。
2. J-KISS（コンバーティブル・エクイティ）の発行・転換
内容： シード期の資金調達で広く使われるJ-KISS（有償の新株予約権を用いたコンバーティブル・エクイティ）について、発行時の登記から、シリーズA等を契機とした株式への転換（行使）に伴う登記まで、一貫して対応いたします。
J-KISSは、発行段階では「新株予約権」として登記され、適格資金調達やM&A等を契機に株式へと転換（行使）されます。
この転換のタイミングでは、行使による発行済株式総数・資本金の額の変更、行使された新株予約権の減少に加え、転換先として優先株式（種類株式）を新設する場合には、その内容を定める定款変更登記まで、複数の登記が連動して発生します。
強み： 投資契約書・発行要項に定められた転換条件（バリュエーション・キャップ、ディスカウント）と次回ラウンドのスキームを踏まえ、必要な登記を整理。ラウンドのクロージングに合わせて、スピードを落とさず正確に申請します。
3.ストックオプション（新株予約権）の発行・変更・行使
- 内容： 役職員へのインセンティブや、外部協力者への報酬として。税制適格の要件確認から、発行決議、登記申請まで一気通貫で対応します。
- 強み： 税制適格ストックオプションのひな形「KIQS」を用いた発行にも対応。発行後の内容変更、行使、放棄・消滅に伴う登記まで、継続的にサポートします。
4. 減資（資本金の額の減少）
「減資」は、債権者保護手続きが必要となるため、増資よりもスケジュール管理が重要です。
当事務所では、官報公告の手配から登記申請まで一貫してサポートいたします。
【戦略的減資】税務メリットの享受と財務体質の改善をサポート
資本金の額を減少させる「減資」は、中小企業向けの税制の適用や欠損の填補など、財務・税務上の目的で行われることがあります。こうした効果の有無やメリットの判断は税務の領域となりますので、顧問税理士（または貴社で関与される税理士）と連携のうえ、当事務所は手続・登記の面を確実に担います。
なお、減資はそれ自体で繰越損失（欠損）が消えるわけではありません。まず資本金の額を減少させて「その他資本剰余金」へ振り替え、別途、剰余金の処分（株主総会決議）によって欠損を填補する、という流れになります。当事務所では、必要な決議や書類を整理し、官報公告の手配から登記まで一貫してサポートいたします。
減資手続きの主な流れ
いただいた情報をもとに減資手続きのスケジュールをご提示させていただきます。
また、決算公告掲載の有無でスケジュールが前後しますので、併せて確認させていただきます。
株主総会において資本金の額を減少させる旨の特別決議を行います。議事録の作成はお任せください。
掲載日の約10営業日前に（決算公告掲載済みの場合は約7営業日前に）官報販売所へ申し込む必要がございます。
減資を行う場合、会社債権者に対して異議を述べる機会を与えなければなりません。
- 官報公告： 国の広報紙である官報に、減資の内容と決算状況を掲載します。
- 個別催告： 知れている債権者に対し、個別に通知します。なお、官報公告に加えて、定款で定めた公告方法（日刊新聞紙又は電子公告）による公告も行う「二重公告」の場合には、個別催告を省略できます。
債権者保護手続きの期間（約1ヶ月）の満了をもって、減資の効力が発生します。
効力発生日から法定期限である2週間以内に登記申請を行います。
登記完了後、会社登記簿謄本（全部事項証明書）を納品させていただきます。
当事務所の強み
- 官報公告掲載手配の代行： 掲載枠の確保や原稿作成を代行し、スケジュール遅延を防ぎます。
- 貸借対照表の確認： 官報に掲載が必要な決算公告の状況を確認し、未了の場合は同時に手配する等の適切なアドバイスをいたします。
報酬の目安
| 種別 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 増資 （募集株式の発行） | 35,000円～ （税込38,500円～） | 増資額、引受人の数により 変動します。 |
| 剰余金等の資本組入れ | 35,000円～ （税込38,500円～） | |
| 減資 （資本金の額の減少） | 80,000円～ （税込88,000円～） | スケジュール、議事録等作成、確認 公告掲載手続き含む |
| 株式の分割 | 50,000円～ （税込55,000円～） | 議事録等作成、確認含む |
| 新株予約権の発行 | 150,000円～ （税込165,000円～） | 議事録等作成、 発行要項確認含む |
| 新株予約権の発行 （J-KISS、KIQSなど定型の場合） | 90,000円～ （税込99,000円～） | 議事録等作成、 発行要項確認含む |
| 新株予約権の行使 | 50,000円～ （税込55,000円～） | 議事録等作成、確認含む |
| 新株予約権の抹消 （放棄、消滅、行使期間満了） | 35,000円～ （税込38,500円～） | 議事録等作成、確認含む |