資本政策に伴う登記について
「攻めの経営を支える、攻めの資本政策を。」
成長フェーズに合わせた資金調達（エクイティ・ファイナンス）から、第三者割当増資、ストックオプションの発行まで。 複雑なスキームの設計から登記申請まで、貴社のファイナンス戦略を法務面からトータルサポートいたします。
「戦略」と「実務」の乖離をなくす。
資本政策は、書類を作って終わりではありません。法務局への登記が完了して初めて、対外的に効力を発揮します。
弊所は投資契約書等を確認の上、登記に反映させるために不足している書類の作成を行い、最終的な登記申請まで一気通貫で担います。
本ページの内容
資本政策に伴う主な登記の内容
1. 資金調達（エクイティ・ファイナンス）支援
- 内容： エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタル）からの出資受け入れに伴う、第三者割当増資に伴う登記手続きを代行。
- 強み： 投資契約書に基づいた迅速な議事録作成、登記手続き。
2. ストックオプション（新株予約権）の発行
- 内容： 役職員へのインセンティブや、外部協力者への報酬として。税制適格の要件確認や、発行決議、登記申請まで一気通貫。
- 強み： J-KISSやKIQSといった定型契約にも対応いたします。
3. 減資（資本金の額の減少）
節税対策や累損補填のために行われる「減資」は、債権者保護手続きが必要となるため、増資よりもスケジュール管理が重要です。
【戦略的減資】税務メリットの享受と財務体質の改善をサポート
資本金の額を減少させる「減資」は、単なる手続きではなく、税制上の優遇措置（中小企業税制の適用など）や欠損金の補填を目的に行われます。当事務所では、官報公告の手配から一貫してサポートいたします。
減資手続きの主な流れ
STEP
減資の内容（減少させる資本金の額、日付）、決算公告掲載の有無を確認
いただいた情報をもとに減資手続きのスケジュールをご提示させていただきます。
また、決算公告掲載の有無でスケジュールが前後しますので、併せて確認させていただきます。
STEP
株主総会の特別決議
株主総会において資本金の額を減少させる旨の特別決議を行います。議事録の作成はお任せください。
STEP
債権者保護手続きとして官報公告掲載申込み
掲載日の約10営業日前に（決算公告掲載済みの場合は約7営業日前に）官報販売所へ申し込む必要がございます。
STEP
債権者保護手続き（約１ヶ月）開始（官報掲載日および個別催告書送付）
減資を行う場合、会社債権者に対して異議を述べる機会を与えなければなりません。
減資を行う場合、会社債権者に対して異議を述べる機会を与えなければなりません。
- 官報公告： 国の広報紙である官報に、減資の内容と決算状況を掲載します。
- 個別催告： 知れている債権者に対し、個別に通知を送付します（定款の定めに従い公告で代えることも可能です）。
STEP
効力発生および登記申請
債権者保護手続きの期間（約1ヶ月）の満了をもって、減資の効力が発生します。
効力発生日から法定期限である2週間以内に登記申請を行います。
登記完了後、会社登記簿謄本（全部事項証明書）を納品させていただきます。
当事務所の強み
- 官報公告掲載手配の代行： 掲載枠の確保や原稿作成を代行し、スケジュール遅延を防ぎます。
- 貸借対照表の確認： 官報に掲載が必要な決算公告の状況を確認し、未了の場合は同時に手配する等の適切なアドバイスをいたします。
報酬の目安
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| 種別 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 増資 （募集株式の発行） | 35,000円～ （税込38,500円～） | 増資額、引受人の数により 変動します。 |
| 剰余金等の資本組入れ | 35,000円～ （税込38,500円～） | |
| 減資 （資本金の額の減少） | 80,000円～ （税込88,000円～） | スケジュール、議事録等作成、確認 公告掲載手続き含む |
| 株式の分割 | 50,000円～ （税込55,000円～） | 議事録等作成、確認含む |
| 新株予約権の発行 | 90,000円～ （税込99,000円） | 議事録等作成、 発行要項確認含む |
| 新株予約権の発行 （J-KISS、KIQSなど定型の場合） | 70,000円～ （税込77,000円） | 議事録等作成、 発行要項確認含む |
| 新株予約権の行使 | 35,000円～ （税込38,500円～） | 議事録等作成、確認含む |
| 新株予約権の抹消 （放棄、消滅、行使期間満了） | 35,000円～ （税込38,500円～） | 議事録等作成、確認含む |