相続の手続き、何から始めればいいか分からない方へ

　ご家族を亡くされた後には、不動産の名義変更（相続登記）をはじめ、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約など、数多くの手続きが必要になります。慣れない手続きを、深い悲しみの中で進めるのは大きな負担です。

　アンブル司法書士事務所では、相続登記から各種名義変更まで、相続に必要な手続きをワンストップでサポートいたします。「何から手をつけてよいか分からない」という段階からのご相談で構いません。
　まずはお気軽にお問い合わせください。

【重要】2024年4月から「相続登記」が義務になりました

これまで任意だった相続登記（不動産の名義変更）は、2024年（令和6年）4月1日から法律上の義務となりました。

・不動産を相続で取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

・遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内に、その内容に基づく登記が必要です。

・正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となることがあります。

「昔の相続」も対象です。
注意が必要なのは、施行日（2024年4月1日）より前に発生していた相続も義務化の対象になる点です。
この場合は、施行日と「取得を知った日」のいずれか遅い日から3年以内に登記する必要があります。
施行日から3年以内の2027年3月31日をまもなく迎えようとしているので、
「親が亡くなってから何年も名義をそのままにしている」、「祖父母名義の土地が残っている」といったケースも、
早めの対応が必要ですので、ご注意ください。

すぐに分割できないときは「相続人申告登記」
遺産分割の話し合いがまとまらない等、すぐに相続登記ができない場合には、相続人申告登記という簡易な手続きで、ひとまず義務を果たすことができます。どの方法が最適かを含めて、当事務所がご案内します。

参考リンク：法務省：相続登記の申請義務化特設ページ

相続登記を放置すると、どうなる？

結論：「とりあえずそのままに」が、後々大きな問題につながります。

不動産を売却・活用できない
・・・名義が亡くなった方のままでは、売却も、担保の設定（融資）もできません。

相続人がどんどん増える（数次相続）
・・・時間が経つほど、次の世代へ相続が重なり、関係者が数十名に膨らむこともあります。全員の協力を得るのは年々難しくなります。
そのため、いざ整理しようとしたときには、面識のない相続人との交渉が必要になり、費用も時間も大きくかさみます。

過料の対象になる
・・・義務化により、放置は法的なリスクを伴います。

当事務所の相続サポート（サービス一覧）

サービス	内容	備考
相続登記	不動産の名義を相続人へ変更する登記申請 【申請代理、書類作成可能な資格】 弁護士・司法書士のみ可能
戸籍謄本等の収集・相続人調査	出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を確定	ご自身で収集することも可
法定相続情報一覧図の作成・申出	相続人を特定する公的証明書である法定相続情報一覧図を作成・申出。 ※被相続人や相続人が日本国籍を有しない等、戸除籍謄抄本を提出することができない場合、本制度の利用不可。 【作成・申出の代理が可能な資格】 親族のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士が可能	ご自身で作成・申出することも可
遺産分割協議書の作成	相続人全員の話し合いの結果を法的に有効な書面として作成	相続人の中に未成年者の方がいる場合や認知症の方がいる場合等、後見人の申立てが必要なケースがあります。 協議が困難な場合等、弁護士へ引き継ぐ必要があるケースがあります。
預貯金・有価証券の名義変更・解約 に関するサポート	遺産整理受任者（代理人）の立場で、金融機関での相続手続きをサポート
遺言書の検認申立書類の作成	自筆証書遺言の家庭裁判所手続き書類を作成
相続放棄の申述書類の作成	家庭裁判所へ提出する相続放棄書類を作成
生前対策（遺言・民事信託）	将来の相続に備える事前の対策もご相談いただけます	別ページをご参照ください

※相続税の申告は税理士、相続人間に争いがある場合の交渉・調停は弁護士の業務となります。
当事務所は信頼できる専門家と連携し、ワンストップで対応します（他士業との連携）。

手続きの流れ

ご依頼後の流れは、おおむね次のとおりです。
難しい部分は当事務所が代行しますので、ご安心ください。

料金のご案内

費用は、司法書士報酬＋登録免許税（実費）＋戸籍取得などの実費で構成されます。

・登録免許税：固定資産評価額 × 0.4%（相続登記の場合）
　　　　　　　※要件を満たす場合、非課税の場合もございます。
・司法書士報酬：手続きの内容、相続人、不動産の数に応じて変動します。

正式なご依頼の前に、必ずお見積りをご提示します。初回のご相談・お見積りは無料です。

アンブル司法書士事務所が選ばれる理由

スピーディーな対応・・・初回のご面談につき、ご自宅やご自宅・ご勤務先の最寄り駅近くなど、
　　　　　　　　　　　　柔軟に対応させていただきます。
　　　　　　　　　　　　利用できる貸し会議室も各地にございます。
　　　　　　　　　　　　もちろんオンライン相談（Zoom、Google Meet）も対応可能です。

代表が自ら対応・・・事務員に任せず、代表司法書士自らお客様とやり取りさせていただきます。

不動産登記と商業登記の双方に精通・・・会社経営者の相続や、自社株・事業用不動産を含む相続など、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業承継の視点を持った対応が可能です。

「生前対策」までワンストップ・・・遺言・民事信託など相続が起きた後の手続きだけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　将来に備える対策までご相談いただけます。

専門家ネットワークによる連携・・・相続税の申告は税理士、争いのある遺産分割は弁護士と連携し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　窓口を一本化してサポートします。

複数の不動産会社との連携・・・連携可能な不動産会社が複数ございます。
　　　　　　　　　　　　　　　会社ごとに異なる特色、強みがございますので、
　　　　　　　　　　　　　　　ご希望がありましたら、お客様目線で複数社をご紹介させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　※当事務所は取引先間でキックバック一切の支払い・受取りはございません。

よくあるご質問

遠方の不動産でも依頼できますか？

はい。全国の不動産の相続登記に対応しています。郵送・オンラインでのやり取りも可能です。

相続人が多い、または疎遠で連絡が取りにくいのですが。

戸籍調査による相続人の確定から対応します。状況に応じた進め方をご提案しますので、まずはご相談ください。

平日は仕事で時間が取れません。

オンライン相談や、日程のご相談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。

何年も前の相続でも手続きできますか？

はい。古い相続（数次相続）にも対応します。早めの整理をおすすめします。

ご相談・お問い合わせ

相続手続きのことなら、アンブル司法書士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。