生前対策
ご家族に向けたご自身の取扱説明書（エンディングノート）の作成から、
遺言書の作成支援、民事信託（家族信託）や任意後見契約を活用し、認知症やご逝去による資産凍結リスクに備えます。
民事信託（家族信託）
信頼できる家族に財産管理を託し、認知症による資産凍結を防ぐ、現代の相続対策の切り札です。
公正証書遺言
死後の財産の分け方を法的に指定し、残されたご家族の「争族」トラブルを未然に防ぎます。
任意後見
判断能力が低下した時に備え、支援してくれる人と内容をあらかじめ契約で決めておく制度です。
1. 民事信託（家族信託）
「資産凍結」のリスクを回避し、柔軟な資産承継を実現する
認知症などで判断能力を喪失すると、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなるリスクがあります。成年後見制度では柔軟な資産運用が難しいため、元気なうちに財産の管理権限をご家族（受託者）に移転しておく「家族信託」が注目されています。
- 親が認知症になっても、子供がアパートの大規模修繕や売却を行える。
- 遺言では指定できない「次の次の世代」への資産承継先を指定できる。
- 成年後見制度に比べ、ランニングコストを抑えられる場合がある。
当事務所のサポート
信託契約書の作成から、信託口口座の開設支援、信託登記までトータルサポートいたします。
2. 遺言・任意後見
将来の「まさか」に備える、法的なお守り
公正証書遺言
ご自身の死後、財産を誰に渡すかを明確にします。特に「子供がいない」「再婚している」「特定の相続人に多く渡したい」といったケースでは必須の対策です。
- 公証役場で作成するため、形式不備で無効になるリスクがない。
- 死後の「検認」手続きが不要で、スムーズに手続きに入れる。
任意後見契約
判断能力が低下した後に備え、ご自身で選んだ人を後見人として指名しておく契約です。財産管理だけでなく、介護施設への入所契約などの「身上監護」も依頼できます。
- 裁判所が選任する法定後見と違い、知っている人に依頼できる。
- 見守り契約とセットにすることで、元気なうちから繋がりを持てる。
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